自筆証書遺言

１　自筆証書遺言を作成するためには､ 遺言者が、

　さらに、
③自筆証書遺言の加除､ その他の変更は､ 遺言者がその場所を指示し､ これを変更した旨を付記して署名し､かつその変更場所に押印しなければならないとされています。 （関連Q&A『Q6.自筆証書遺言はどのように訂正すれば良いですか？』）

　このように、自筆証書遺言を作成するためには､原則として遺言者が遺言書のすべてを手書き（自書）する必要がありますが、 2019年1月13日以降に作成された自筆証書遺言については、財産目録を手書きせずにワードソフト等を用いて作成することも認められています。
　もっとも、その場合には、財産目録のすべてのページに署名と押印をする必要があります。

２　自筆証書遺言の長所と短所

一般的な長所
①紙と筆記用具と印鑑さえあれば、いつでも簡単に作成できます。
②自宅でもどこでも作成できます。公証人役場に行く必要もありません。
③誰にも知られずに作成できます。立会証人も必要ありません。
④作成時の費用負担がほとんどありません。

一般的な短所
①財産の記入漏れや記入ミスなど、遺言書の形式に不備があると無効となるおそれがあります。
②作成後、相続人に遺言書を改ざんされたり、隠されたりするおそれがあります。
③家族に見られないように隠しておくと、相続人に見つけてもらえないおそれがあります。
④本人が作成したことや、本人の意思で作成されたものであることについての保証がなく、亡くなった後に遺言の有効性をめぐって争いになるおそれがあります。
⑤亡くなった後に相続人が家庭裁判所の検認手続をする必要があり、その分の相続人の手間がかかります。

３　自筆証書遺言と公正証書遺言との違い

　また、遺言を公正証書という形で作成するためには 、②戸籍や登記といった書類を役所の窓口や郵送による取寄せで揃えた上で、公証人と打合せをする必要があります。
　公証人との打合せは遺言者が公証人役場に赴いて行い、公証人役場へは何回か足を運ぶ必要があるのが通常です。全国に約３００か所ある中 （http://www.koshonin.gr.jp/list） から行きやすい最寄りの公証人役場を探して行くことになりますが、遺言者の自宅のすぐ近くにあることは稀で、遺言者の負担は少なくありません。

（２）しっかりした遺言が作れるか
　公正証書遺言は、
①法律に精通した公証人が作成する遺言書なので、法律が求める要件や形式不備のおそれがなく
②公証人だけでなく証人も同席して作成するので、本人の意思で作成されたと一般的に信頼され
③作成された遺言書の原本は公証人役場で保管されるため、偽造・変造・紛失などの心配がなく
④遺言者の死後、家庭裁判所で検認をする必要もありません

４　法務局における遺言書保管制度

　２０２０年７月１０日施行の「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により、遺言書保管制度が誕生しました。
　遺言書保管制度を利用するかどうかは遺言者が自由に決めることができます。
　遺言書保管制度を利用するためには、 遺言者本人が「自筆証書遺言」の原本を法務局に持参して、保管を申請する必要があります。

　遺言書保管の申請がされると、法務局は民法第968条に定める方式への適合性を外形的に確認し、原本を保管するとともに、遺言書を画像情報として保存します。
　なお、遺言内容の有効性や妥当性については確認や助言等されるものではありません。
　保管制度を利用した遺言書については、家庭裁判所による検認の手続を経る必要がなくなるという大きなメリットがあります。